2019年6月1日から「ふるさと納税」の新制度が始まりました！

何かとニュースで騒がれていた「ふるさと納税」。

2019年6月1日より新制度が始まりました！

基本的に、ふるさと納税の制度自体は大きく変わっていません。

概要はこちらをご覧ください。

これから始めたいという方はこちらをご覧ください。

新制度で追加になった２つの禁止事項

行き過ぎる返礼品競争に歯止めをかけるため、以下の２つの禁止事項が追加になっています。

• 寄付額の3割を超える返礼品の禁止
• 地産品でない返礼品の禁止

元々、ふるさと納税のコンセプトで

• 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
  それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
• 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
  それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
• 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
  それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

総務省「ふるさと納税の理念」より

といったものがあるのですが、利益を追求する行き過ぎた自治体が出てきたことと、ふるさと納税利用者もそこに乗っかったことで、政府が問題視したものと思われます。

ルールを守らない自治体は除外

今回の新制度により、ルールを守らない自治体は除外されました。

2019年6月1日時点では以下の4自治体です。

• 大阪府泉佐野市
• 静岡県小山町
• 和歌山県高野町
• 佐賀県みやき町

ニュースでも取り上げられていたので、多くの方はご存知だと思います。

今後も変化があると思いますので、寄付する自治体が除外されてないか、注意が必要となります。

返礼品「寄付額の3割」の影響

ふるさと納税を活用されている方なら実感されていると思いますが、寄付額に対する返礼品の量が少なくなっています。

店頭に並んでいる品の値段と比較すると、今まで以上に「寄付」の意味合いが強くなっている事を実感しますね。

私は基本的に

「妻と自分がかかわった自治体への寄付」

としていますので、多少の増減は気にしないようにしています。

最後に

行き過ぎた競争の結果、政府が見直しをかけ、

政府と都道府県が争う

といった状況に陥ったりしています。

見ているほうも、あまり気分がいいものではありません。

利用する側も注意しないといけないですね。